有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. のれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末におけるのれんの残高は、5,949百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、買収時に発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しており、当該対象会社及び会社グループごとに資産のグルーピングを行っております。対象会社ごとに取得時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識を行っております。
のれんの評価における重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積り及びその見積期間となるのれんの残存償却年数であります。将来キャッシュ・フローについては、対象会社の直近の事業計画達成状況、受注実績や受注予測、対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向などに基づき策定された翌連結会計年度の事業計画と中期経営計画を基礎として算出しております。将来キャッシュ・フローは上記の状況に変化があれば、減損損失の認識にも影響を及ぼす可能性があります。
2. 工事損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末における工事損失引当金の残高は、1,384百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事損失引当金は、手持工事のうち損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当金として計上しております。
見積額は、当該工事請負契約等の契約内容、要求仕様による積算、施工期間及び過去の類似契約における原価実績等の情報に基づき算定しておりますが、見積りには工事請負契約等の内容や仕様による個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れや工程の見直し、調達価格の変動等の想定外の原価増加等によって、変動することがあります。
工事損失引当額については継続的に見直しを行っておりますが、実際の結果は将来の状況の変化等による見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。