有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)

②戦略
ア.人財の育成に関する方針
急速な技術革新や市場変化に対応し、事業環境に即応できる人財の育成を図るため、新入社員研修、階層別研修、技術研修、変革リーダー育成プログラム、風土変革プログラムなど、さまざまな研修のほか、資格取得奨励制度や通信教育制度などの自己啓発支援、1on1ミーティングを通じた対話や全社員を対象としたキャリア開発計画(CDP)作成による社員の自律的成長機会の提供等を実施しております。また、海外事業を支えるグローバル人財の育成強化を目的に、当社グループ会社の海外拠点へ約1年間の派遣を実施しております。
a.技術力
当社の技術力は企業ブランドそのものであります。そのため、中期経営計画、2030ビジョン実現に向けた戦略的な技術者、DX人財等の育成に積極的に取り組んでおります。グループ会社も含め全国規模で技術研修を実施し、IT人財等高度な技術、最新の技術を持った技術者、現場の安全を守るリーダーの育成にも力を入れ、技術士等上級国家資格の取得、エンジニアリングの高度な専門技能、仮想化クラウド、ネットワーク・サーバ、プログラミング等ICT分野の最先端技術や、安全品質管理技術の習得に努めております。
また、事業領域の拡大や事業構造シフトに伴って、社員のマルチスキル化やリスキリングのための研修を実施することで技術力やモチベーションアップにも注力していきます。
技術力保持を目的に、2年に一度行われる技能五輪国際大会においては「情報ネットワーク施工」職種にエントリーし、過去6度の金メダルを獲得しております。引続き技術力の強化・向上と優秀な技術者育成を図り、社会に貢献していきたいと考えております。
b.変革リーダー育成プログラム
VUCAの時代にあり、また市場環境、事業環境が大きく変化する中で、「会社を変革させるリーダー」を育成するため、「変革リーダー育成プログラム」を導入し、2025年度を目指し、各事業セグメントにおいて事業を牽引するリーダーを育成してまいります。
指標及び目標は、「④指標及び目標 ア.人財の育成に関する方針」に記載のとおりであります。
イ.社内環境整備に関する方針
a.安全品質文化の形成
「安全」については、建設工事に携わる企業として、すべてに優先する項目であると認識しており、今後も安全に業務が実施される文化形成に向けた取り組みを継続してまいります。具体的な取り組みは、「3.事業等のリスク ⑤重大な人身事故・設備事故の発生」に記載のとおりであります。
b.人財の多様性の尊重
ダイバーシティ推進活動については全社で取り組みを進めており、厚生労働大臣から「えるぼし」の認定を2016年に受けております。また、女性活躍推進法による一般事業主行動計画5年間(2021年4月1日～2026年3月31日)の取組みを実施しており、目標達成に向けた女性の積極採用や、管理職育成計画の作成などに取り組んでおります。
「work with Pride」が策定した職場におけるLGBTQなどのセクシャル・マイノリティに関する取り組み評価の指標を定めた「PRIDE 指標」において2020年度はブロンズ認定を、2021年度、2022年度と連続してシルバー認定を取得、更に、2022年度はダイバーシティ&インクルージョンに取組む企業を認定するD&I AWARDにて最上位の認定となるBest Workplace for Diversity & Inclusionを取得しております。今後も認定継続に向けた取組みを行ってまいります。
c.従業員満足
当社グループは、労使の相互信頼を基盤として、企業の発展と従業員の労働条件の維持・向上を図るため、定期的に労使協議の機会を設け、安定した労使関係の構築に努めております。積極的な事業運営を行い、企業の健全な発展を図るため、事業計画やその他の重要課題について、労使で意見交換を行う労使懇話会を行っております。また、労働時間等設定改善委員会を定期的に開催しており、年間総労働時間目標の設定や有給休暇取得の目標づくり、所定外労働時間削減方法、有給休暇取得に向けた具体策の検討などにも取り組んでおります。
d.健康経営の推進
当社グループの業務に従事するすべての従業員および家族の健康は、当社にとって大切な「財産」であると考え、すべての従業員の健康を大切にし、一人ひとりが心と身体の健康を自ら考えて行動できる環境づくりをめざします。また、従業員がそれぞれの力を十分に発揮し、「働きがい」と「働きやすさ」をバランスよく実現できる制度・風土づくりを健康の面からも推進していくことで、組織の活性化・生産性向上につなげます。その実現に向け、2024年4月「エクシオグループ健康経営宣言」および「エクシオグループ健康経営基本方針」を制定し、従業員とその家族の健康維持・増進に向けて活動を推進してまいります。