有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元と経営基盤の強化を重要な経営課題と位置づけ、安定した株主還元を継続することを基本方針としている。
株主還元については、この基本方針を踏まえ、中期経営計画(2018~2020年度)において「総還元性向50%程度」を目標として定め、剰余金の配当と自己株式の取得により株主利益還元に努めることとしている。
なお、剰余金の配当と自己株式の取得のバランスについては、財務及び業績の状況等を総合的に勘案し、決定することとしている。
当事業年度(第75期)の株主還元については、上記の株主還元目標に沿って、一株当たり60円の剰余金の配当に加え、総額500百万円、普通株式32万株を上限とした自己株式の取得を2021年5月14日開催の取締役会で決議している。この決議に基づき2021年5月31日までに取得した自己株式(約定ベース)の株式総数は82,800株、取得価額の総額151百万円となっている。
なお、剰余金の配当と取締役会決議による自己株式の取得とを合わせると、当事業年度(第75期)の総還元性向は48.0%となる予定である。
また、次期以降の株主還元については、中期経営計画(2021~2023年度)の目標のとおり、成長分野への投資拡大と安定的な株主還元を両立させる観点から、配当金によるものとし、「配当性向40%程度」として剰余金の配当に努めることとしている。
なお、投資機会、事業環境及び余剰資金の状況を総合的に勘案し、自己株式の取得を含めた追加的な還元についても機動的に実施を検討する。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。
株主還元については、この基本方針を踏まえ、中期経営計画(2018~2020年度)において「総還元性向50%程度」を目標として定め、剰余金の配当と自己株式の取得により株主利益還元に努めることとしている。
なお、剰余金の配当と自己株式の取得のバランスについては、財務及び業績の状況等を総合的に勘案し、決定することとしている。
当事業年度(第75期)の株主還元については、上記の株主還元目標に沿って、一株当たり60円の剰余金の配当に加え、総額500百万円、普通株式32万株を上限とした自己株式の取得を2021年5月14日開催の取締役会で決議している。この決議に基づき2021年5月31日までに取得した自己株式(約定ベース)の株式総数は82,800株、取得価額の総額151百万円となっている。
なお、剰余金の配当と取締役会決議による自己株式の取得とを合わせると、当事業年度(第75期)の総還元性向は48.0%となる予定である。
また、次期以降の株主還元については、中期経営計画(2021~2023年度)の目標のとおり、成長分野への投資拡大と安定的な株主還元を両立させる観点から、配当金によるものとし、「配当性向40%程度」として剰余金の配当に努めることとしている。
なお、投資機会、事業環境及び余剰資金の状況を総合的に勘案し、自己株式の取得を含めた追加的な還元についても機動的に実施を検討する。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株あたり配当額 (円) |
| 2021年6月29日 定時株主総会決議 | 935 | 60.00 |