有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
1 取引の概要
当社は2016年6月23日開催の第70期定時株主総会において、当社取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」をいう。)に対するインセンティブ・プランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議した。
本制度は当社業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的とした報酬制度である。
具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)と称される仕組みを採用し、あらかじめ当社が拠出した金銭を原資として、信託が当社株式を取得し、各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社株式を取締役に交付するものである。
2 信託に残存する株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末145百万円および105,373株、当連結会計年度末133百万円および96,533株である。なお、2019年5月13日開催の取締役会決議により、信託期間の3年間延長および追加信託の拠出を決定している。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、社会・経済への影響が懸念されるが、当社グループは、感染症防止策を徹底し、社員の安全を確保しつつ工事を継続することを前提に、工事進行基準等の会計上の見積りを行っている。
当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による連結財務諸表への影響は軽微だが、今後の感染状況によっては翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
(関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続)
当連結会計年度より企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第4-3項に規定する「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合」に採用した会計処理の原則及び手続きを適用し、「その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に注記を記載している。