有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用している。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
1.取引の概要
当社は平成28年6月23日開催の第70期定時株主総会において、当社取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」をいう。)に対するインセンティブ・プランとして、平成28年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議した。
本制度は当社業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的とした報酬制度である。
具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)と称される仕組みを採用し、あらかじめ当社が拠出した金銭を原資として、信託が当社株式を取得し、各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社株式を取締役に交付するものである。
2.信託に残存する株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、83百万円および495,968株である。