有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	56百万円		239百万円
未払賞与否認	515		545
貸倒引当金繰入否認	124		123
工事損失引当金繰入否認	5		3
繰越欠損金	598		555
減損損失否認	154		154
関係会社支援損失否認	908		908
関係会社株式評価損否認	408		408
その他	1,626		1,777
繰延税金資産小計	4,398		4,716
評価性引当額	△2,828		△2,747
繰延税金資産合計	1,570		1,969
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△273		△273
その他有価証券評価差額金	△213		△243
圧縮記帳積立金	△1		△1
資産除去債務に対応する除去費用	△2		△2
繰延税金負債合計	△490		△520
繰延税金資産(負債)の純額	1,079		1,448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減	0.1
税額控除	△0.2
持分法投資損益等	1.1
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0