有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	1,349百万円		-百万円
退職給付に係る負債否認	-		910
退職給付会計基準変更時差異償却否認	425		425
未払賞与否認	128		253
会員権評価損否認	30		30
貸倒引当金繰入否認	168		135
工事損失引当金繰入否認	46		16
繰越欠損金	261		224
減損損失否認	315		323
関係会社支援損失否認	1,055		1,055
関係会社株式評価損否認	665		665
その他	630		564
繰延税金資産小計	5,078		4,603
評価性引当額	△4,345		△3,757
繰延税金資産合計	733		846
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△345		△345
その他有価証券評価差額金	△48		△197
圧縮記帳積立金	△7		△7
資産除去債務に対応する除去費用	△4		△4
繰延税金負債合計	△406		△553
繰延税金資産(負債)の純額	326		293

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.5
住民税均等割	2.9		1.1
評価性引当金の増減	△22.3		△2.7
その他	3.0		3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		40.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。なお、この変更による影響は軽微であります。