有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	36百万円		29百万円
未払賞与否認	531		513
貸倒引当金繰入否認	124		125
工事損失引当金繰入否認	62		10
繰越欠損金	698		706
減損損失否認	154		149
関係会社支援損失否認	908		935
関係会社株式評価損否認	408		419
その他	1,695		1,192
繰延税金資産小計	4,619		4,081
評価性引当額	△2,795		△2,884
繰延税金資産合計	1,824		1,197
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△221		△409
退職給付信託設定益	△254		△221
その他有価証券評価差額金	△593		△672
圧縮記帳積立金	△1		△4
資産除去債務に対応する除去費用	△2		△1
その他	-		△33
繰延税金負債合計	△1,072		△1,342
繰延税金資産(負債)の純額	751		△145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税額控除
持分法投資損益等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微です。