有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	29百万円		27百万円
未払賞与否認	513		636
貸倒引当金繰入否認	125		124
工事損失引当金繰入否認	10		64
繰越欠損金	706		245
減損損失否認	149		296
関係会社支援損失否認	935		935
関係会社株式評価損否認	419		439
その他	1,192		1,499
繰延税金資産小計	4,081		4,269
評価性引当額	△2,884		△2,215
繰延税金資産合計	1,197		2,053
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△409		△628
退職給付信託設定益	△221		△221
その他有価証券評価差額金	△672		△1,239
圧縮記帳積立金	△4		△4
資産除去債務に対応する除去費用	△1		△1
その他	△33		△284
繰延税金負債合計	△1,342		△2,379
繰延税金資産(負債)の純額	△145		△325

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割			0.5
評価性引当額の増減			△3.8
税額控除			△0.5
持分法投資損益等			△0.1
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.7