有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	1,195		1,216
未払賞与否認	236		317
貸倒引当金繰入否認	218		157
工事損失引当金繰入否認	10		48
繰越欠損金	304		318
減損損失否認	189		160
関係会社支援損失否認	959		915
関係会社株式評価損否認	431		411
その他	648		790
繰延税金資産小計	4,193		4,335
評価性引当額	△3,387		△2,569
繰延税金資産合計	806		1,766
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△313		△297
その他有価証券評価差額金	△269		△78
圧縮記帳積立金	△5		△4
資産除去債務に対応する除去費用	△4		△3
繰延税金負債合計	△593		△383
繰延税金資産(負債)の純額	212		1,382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
住民税均等割	1.0		0.9
評価性引当金の増減	△0.4		△3.0
その他	1.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		30.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は59百万円減少し、法人税等調整額が55百万円増加、その他有価証券評価差額金が4百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は48百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。