ナカノフドー建設（1827）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 18億7600万
2014年6月30日 -33.69%: 12億4400万
2014年9月30日 -0.48%: 12億3800万
2014年12月31日 +0.08%: 12億3900万
2015年3月31日 -40.6%: 7億3600万
2015年6月30日 -3.26%: 7億1200万
2015年9月30日 -5.62%: 6億7200万
2015年12月31日 -2.08%: 6億5800万
2016年3月31日 +54.1%: 10億1400万
2016年6月30日 -3.65%: 9億7700万
2016年9月30日 -2.76%: 9億5000万
2016年12月31日 ±0%: 9億5000万
2017年3月31日 -24.53%: 7億1700万
2017年6月30日 -8.09%: 6億5900万
2017年9月30日 -6.68%: 6億1500万
2017年12月31日 -7.48%: 5億6900万
2018年3月31日 -33.57%: 3億7800万
2018年6月30日 -13.76%: 3億2600万
2018年9月30日 -12.27%: 2億8600万
2018年12月31日 +1.75%: 2億9100万
2019年3月31日 -8.59%: 2億6600万
2019年6月30日 +4.89%: 2億7900万
2019年9月30日 +4.3%: 2億9100万
2019年12月31日 -4.81%: 2億7700万
2020年3月31日 -3.25%: 2億6800万
2020年6月30日 -9.7%: 2億4200万
2020年9月30日 -2.48%: 2億3600万
2020年12月31日 +5.51%: 2億4900万
2021年3月31日 -8.84%: 2億2700万
2021年6月30日 -1.76%: 2億2300万
2021年9月30日 +4.04%: 2億3200万
2021年12月31日 +4.31%: 2億4200万
2022年3月31日 -4.55%: 2億3100万
2022年6月30日 +8.23%: 2億5000万
2022年9月30日 +4.4%: 2億6100万
2022年12月31日 -1.92%: 2億5600万
2023年3月31日 +0.39%: 2億5700万
2023年6月30日 +8.17%: 2億7800万
2023年9月30日 +3.24%: 2億8700万
2023年12月31日 ±0%: 2億8700万
2024年3月31日 +4.88%: 3億100万
2024年6月30日 +6.31%: 3億2000万
2024年9月30日 +1.88%: 3億2600万
2024年12月31日 +19.02%: 3億8800万
2025年3月31日 -13.4%: 3億3600万
2025年6月30日 +1.49%: 3億4100万
2025年9月30日 +3.81%: 3億5400万
2025年12月31日 +9.32%: 3億8700万
2026年3月31日 -1.03%: 3億8300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/27 15:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	192	263
退職給付に係る負債	36	37
貸倒引当金	36	35

(注)1 評価性引当額が404百万円減少している。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び工事未払金に係る評価性引当額がそれぞれ331百万円及び41百万円減少したことに伴うものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/27 15:15

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度

2025/06/27 15:15