有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を設けている。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,717百万円	3,714百万円
勤務費用	225	212
利息費用	39	66
数理計算上の差異の発生額	△33	△294
退職給付の支払額	△247	△398
過去勤務費用の発生額	―	△264
その他	12	6
退職給付債務の期末残高	3,714	3,041

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	5,147百万円	5,011百万円
期待運用収益	102	100
数理計算上の差異の発生額	△175	546
事業主からの拠出額	179	179
退職給付の支払額	△242	△393
年金資産の期末残高	5,011	5,443

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	154百万円	158百万円
退職給付費用	36	48
退職給付の支払額	△32	△41
退職給付に係る負債の期末残高	158	165

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,537百万円	2,824百万円
年金資産	△5,011	△5,443
	△1,473	△2,619
非積立型制度の退職給付債務	336	383
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,137	△2,236
退職給付に係る負債	336	383
退職給付に係る資産	△1,473	△2,619
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,137	△2,236

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	225百万円	212百万円
利息費用	39	66
期待運用収益	△102	△100
数理計算上の差異の費用処理額	△190	△132
過去勤務費用の費用処理額	―	△6
簡便法で計算した退職給付費用	36	48
その他	12	6
確定給付制度に係る退職給付費用	20	94

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	―百万円	258百万円
数理計算上の差異	△333	708
合計	△333	967

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	―百万円	258百万円
未認識数理計算上の差異	945	1,653
合計	945	1,912

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	41%	45%
株式	49	46
保険資産(一般勘定)	7	6
その他	3	3
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮することとしている。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	1.5%	2.5%
長期期待運用収益率	2.0	2.0

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額	66百万円	64百万円