有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けている。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
当社は、東京都建設業厚生年金基金(総合型)に加入している。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	51,143百万円
年金財政計算上の給付債務の額	63,706
差引額	△12,563

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)
9.2%
(3) 補足説明
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8年6ヶ月の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金83百万円を費用処理している。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務	△5,182百万円
年金資産	2,988
未積立退職給付債務	△2,193
未認識数理計算上の差異	1,181
未認識過去勤務債務	―
連結貸借対照表計上額純額	△1,012
退職給付引当金	△1,012

(注) 一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項

	百万円
勤務費用	308 (注)
利息費用	47
期待運用収益	―
数理計算上の差異の費用処理額	108
小計	465
総合型厚生年金基金拠出額	213
確定拠出年金への掛金拠出額	57
合計	735

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 期待運用収益率
0.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けている。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
当社は、複数事業主制度の東京都建設業厚生年金基金(総合型)に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	5,057百万円
勤務費用	257
利息費用	50
数理計算上の差異の発生額	△131
退職給付の支払額	△242
退職給付債務の期末残高	4,991

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	2,988百万円
期待運用収益	―
数理計算上の差異の発生額	180
事業主からの拠出額	342
退職給付の支払額	△242
年金資産の期末残高	3,268

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	125百万円
退職給付費用	36
退職給付の支払額	△6
退職給付に係る負債の期末残高	154

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,991百万円
年金資産	△3,268
	1,722
非積立型制度の退職給付債務	154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,876
退職給付に係る負債	1,876
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,876

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	257百万円
利息費用	50
期待運用収益	―
数理計算上の差異の費用処理額	112
簡便法で計算した退職給付費用	36
確定給付制度に係る退職給付費用	456

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異

756百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	61%
株式	26
保険資産(一般勘定)	11
その他	2
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮することとしている。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	0.0%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、55百万円である。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は216百万円である。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	55,144百万円
年金財政計算上の給付債務の額	62,975
差引額	△7,831

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成25年3月31日現在)
9.6%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の不足金である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8年6ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金80百万円を費用処理している。