有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を設けている。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,240百万円	4,274百万円
勤務費用	268	268
利息費用	21	17
数理計算上の差異の発生額	11	△16
退職給付の支払額	△266	△436
子会社特別退職に伴う取崩	―	△37
その他	△0	△18
退職給付債務の期末残高	4,274	4,050

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高	3,945百万円	4,119百万円
期待運用収益	78	82
数理計算上の差異の発生額	△2	△203
事業主からの拠出額	345	312
退職給付の支払額	△247	△416
年金資産の期末残高	4,119	3,895

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	83百万円	80百万円
退職給付費用	6	37
退職給付の支払額	△8	△5
退職給付に係る負債の期末残高	80	113

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,088百万円	3,926百万円
年金資産	△4,119	△3,895
	△30	31
非積立型制度の退職給付債務	266	237
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	235	268
退職給付に係る負債	266	268
退職給付に係る資産	△30	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	235	268

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用	268百万円	268百万円
利息費用	21	17
期待運用収益	△78	△82
数理計算上の差異の費用処理額	38	40
簡便法で計算した退職給付費用	6	37
子会社特別退職金	―	103
その他	△0	△18
確定給付制度に係る退職給付費用	255	366

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
数理計算上の差異	25百万円	△145百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△46百万円	△192百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
債券	45%	58%
株式	43	29
保険資産(一般勘定)	10	10
その他	2	3
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮することとしている。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0	2.0

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額	70百万円	71百万円