有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けている。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
当社は、複数事業主制度の東京都建設業厚生年金基金(総合型)に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,057百万円	4,991百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	△616
会計方針の変更を反映した期首残高	5,057	4,374
勤務費用	257	246
利息費用	50	39
数理計算上の差異の発生額	△131	△191
退職給付の支払額	△242	△464
退職給付債務の期末残高	4,991	4,003

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,988百万円	3,268百万円
期待運用収益	―	32
数理計算上の差異の発生額	180	291
事業主からの拠出額	342	340
退職給付の支払額	△242	△464
年金資産の期末残高	3,268	3,468

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	125百万円	154百万円
退職給付費用	36	54
退職給付の支払額	△6	△7
退職給付に係る負債の期末残高	154	201

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,991百万円	4,003百万円
年金資産	△3,268	△3,468
	1,722	535
非積立型制度の退職給付債務	154	201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,876	736
退職給付に係る負債	1,876	736
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,876	736

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	257百万円	246百万円
利息費用	50	39
期待運用収益	―	△32
数理計算上の差異の費用処理額	112	86
簡便法で計算した退職給付費用	36	54
確定給付制度に係る退職給付費用	456	394

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―百万円	569百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△756百万円	△186百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	61%	61%
株式	26	26
保険資産(一般勘定)	11	10
その他	2	3
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮することとしている。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0%	0.7%
長期期待運用収益率	0.0	1.0

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額	55百万円	55百万円

4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
厚生年金基金制度への要拠出額	216百万円	219百万円

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	55,144百万円	58,014百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	62,975	65,377
差引額	△7,831	△7,363

(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目である。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
	9.6%	9.2%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の不足金である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8年6ヶ月の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理している。
なお、当該償却に充てられる特別掛金の額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
複数事業主制度における過去勤務債務の償却に充てられる特別掛金	80百万円	80百万円