ナカノフドー建設(1827)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 17億6700万
- 2009年3月31日 +0.06%
- 17億6800万
- 2009年12月31日 -44.57%
- 9億8000万
- 2010年3月31日 +86.63%
- 18億2900万
- 2010年6月30日 -89.94%
- 1億8400万
- 2010年9月30日 +372.83%
- 8億7000万
- 2010年12月31日 -5.17%
- 8億2500万
- 2011年3月31日 -22.55%
- 6億3900万
- 2011年6月30日
- -3億8200万
- 2011年9月30日 -12.04%
- -4億2800万
- 2011年12月31日 -263.55%
- -15億5600万
- 2012年3月31日 -30.08%
- -20億2400万
- 2012年6月30日
- 1億1000万
- 2012年9月30日
- -6800万
- 2012年12月31日
- 1億8000万
- 2013年3月31日 +262.78%
- 6億5300万
- 2013年6月30日 -85.3%
- 9600万
- 2013年9月30日 +85.42%
- 1億7800万
- 2013年12月31日 +300.56%
- 7億1300万
- 2014年3月31日 +116.41%
- 15億4300万
- 2014年6月30日
- -4億1300万
- 2014年9月30日
- 3億7700万
- 2014年12月31日 +331.56%
- 16億2700万
- 2015年3月31日 +66.99%
- 27億1700万
個別
- 2008年3月31日
- 15億2100万
- 2009年3月31日 -14.53%
- 13億
- 2010年3月31日 +24.38%
- 16億1700万
- 2011年3月31日 -79.9%
- 3億2500万
- 2012年3月31日
- -25億4800万
- 2013年3月31日
- 1億3300万
- 2014年3月31日 +336.09%
- 5億8000万
- 2015年3月31日 +200.17%
- 17億4100万
- 2016年3月31日 +69.39%
- 29億4900万
- 2017年3月31日 +11.02%
- 32億7400万
- 2018年3月31日 -2.26%
- 32億
- 2019年3月31日 -1.22%
- 31億6100万
- 2020年3月31日 -29.04%
- 22億4300万
- 2021年3月31日 +2.18%
- 22億9200万
- 2022年3月31日 -9.55%
- 20億7300万
- 2023年3月31日 -21.8%
- 16億2100万
- 2024年3月31日 -33.68%
- 10億7500万
- 2025年3月31日 +104.74%
- 22億100万
- 2026年3月31日 -10.59%
- 19億6800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ31億23百万円増加し、1,105億38百万円(前年同期比2.9%増)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は30億86百万円増加し、1,090億84百万円(前年同期比2.9%増)となり、不動産事業他は36百万円増加し、14億54百万円(前年同期比2.6%増)となった。2025/06/27 15:15
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ95百万円増加し、32億80百万円(前年同期比3.0%増)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、10億1百万円増加し25億90百万円(前年同期比63.0%増)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、9億65百万円減少し1百万円(前年同期比99.9%減)となり、建設事業合計の営業利益は、35百万円増加し25億91百万円(前年同期比1.4%増)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、57百万円増加し6億56百万円(前年同期比9.6%増)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、0百万円減少し0百万円(前年同期比25.5%減)となり、不動産事業合計の営業利益は、57百万円増加し6億56百万円(前年同期比9.5%増)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ2百万円増加し、32百万円(前年同期比8.7%増)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ1億10百万円減少し、37億24百万円(前年同期比2.9%減)となった。また、法人税等合計7億70百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億58百万円増加し、29億4百万円(前年同期比9.8%増)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計83」の最終年度であったが、「中計83」の目標である建設事業売上高については(最終年度目標1,200億円以上)、海外建設事業の売上高は順当に推移したものの、国内建設事業の売上高が前連結会計年度より減少し、僅かながら目標を達成することができなかった。また、連結営業利益についても(最終年度目標38億円以上)、国内において人手不足や残業規制による生産性の低下のほか、資材価格の高騰や労務費の増加等に伴う収益性の低下により、達成できなかった。今後は、新たに策定した新中期経営計画「中計86」の主要施策を確実に遂行し、経営基盤の改革を進め、収益基盤の強化を図っていく。 - #2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/27 15:15
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。項目 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 1,183.07円 1,246.51円 1株当たり当期純利益 76.98円 84.51円
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。