訂正有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
1 前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた34百万円、「その他」に表示していた21百万円は、「その他」56百万円として組み替えている。
2 前事業年度において、区分掲記していた「特別損失」の「訴訟関連損失」は、特別損失の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「訴訟関連損失」に表示していた85百万円、「その他」に表示していた0百万円は、「その他」86百万円として組み替えている。
(損益計算書関係)
1 前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた34百万円、「その他」に表示していた21百万円は、「その他」56百万円として組み替えている。
2 前事業年度において、区分掲記していた「特別損失」の「訴訟関連損失」は、特別損失の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「訴訟関連損失」に表示していた85百万円、「その他」に表示していた0百万円は、「その他」86百万円として組み替えている。