訂正有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,671百万円は、「受取手形」645百万円、「電子記録債権」2,025百万円として組み替えている。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「還付加算金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「還付加算金」15百万円、「その他」18百万円は、「その他」33百万円として組み替えている。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,671百万円は、「受取手形」645百万円、「電子記録債権」2,025百万円として組み替えている。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「還付加算金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「還付加算金」15百万円、「その他」18百万円は、「その他」33百万円として組み替えている。