有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記していた「流動資産」の「未収消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「未収入金」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収消費税等」2,202百万円、「未収入金」1,332百万円は、「未収入金」3,535百万円として組み替えている。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「社債利息」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「社債利息」6百万円、「その他」1百万円は、「その他」7百万円として組み替えている。