固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 17億800万
- 2008年3月31日 -2.87%
- 16億5900万
- 2009年3月31日 -2.71%
- 16億1400万
- 2010年3月31日 -2.73%
- 15億7000万
- 2011年3月31日 -2.55%
- 15億3000万
- 2012年3月31日 +6.6%
- 16億3100万
- 2013年3月31日 -2.08%
- 15億9700万
- 2014年3月31日 -5.89%
- 15億300万
- 2015年3月31日 +2.99%
- 15億4800万
- 2016年3月31日 +0.45%
- 15億5500万
- 2017年3月31日 -1.93%
- 15億2500万
- 2018年3月31日 -9.31%
- 13億8300万
- 2019年3月31日 -1.45%
- 13億6300万
- 2020年3月31日 -26.93%
- 9億9600万
- 2021年3月31日 -1.2%
- 9億8400万
- 2022年3月31日 -1.22%
- 9億7200万
- 2023年3月31日 -1.23%
- 9億6000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △429 △423 投資有価証券評価益 △316 △295
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △429 △423 投資有価証券評価益 △316 △295
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。