純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/26 17:15

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、投資有価証券で176百万円(その他有価証券で時価のある有価証券58百万円、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券118百万円)減損処理をおこなっています。
なお、減損にあたって、その他有価証券で時価のあるものについては、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえでおこなっています。また、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基づき、1株当たりの純資産額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえでおこなっています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/26 17:15

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係注記)
関係会社に対する負債の注記において、関係会社に対する「支払手形」、「工事未払金」および「預り金」は、注記すべき数値基準が、負債及び純資産合計額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度から注記を省略しています。
なお、前事業年度の「支払手形」の金額は1,757百万円、「工事未払金」の金額は1,428百万円、「預り金」の金額は2,793百万円です。

2014/06/26 17:15

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は749億1千7百万円(前連結会計年度末比2.6%減)となりました。
純資産の減少の主な要因は、剰余金の配当および自己株式の取得により株主資本が減少したことと、時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したものの、退職給付に係る調整累計額を計上したことでその他の包括利益累計額が減少したことによるものであります。

2014/06/26 17:15

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額
に換算しています。また、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。2014/06/26 17:15

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,106.32円	1,142.74円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△71.04円	26.46円

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/26 17:15