有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	1,304	1,312	7
	(3) その他	―	―	―
	小計	1,304	1,312	7
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	3,199	3,198	△0
	(3) その他	―	―	―
	小計	3,199	3,198	△0
合計		4,503	4,511	7

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	303	312	8
	(3) その他	―	―	―
	小計	303	312	8
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	3,998	3,997	△1
	(3) その他	―	―	―
	小計	3,998	3,997	△1
合計		4,302	4,310	7

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	24,549	14,525	10,023
	(2)債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	109	107	2
	その他	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
	小計	24,659	14,633	10,026
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	155	162	△7
	(2)債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
	小計	155	162	△7
合計		24,814	14,796	10,018

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	28,194	14,348	13,846
	(2)債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	(3)その他	1	0	0
	小計	28,195	14,349	13,846
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	213	233	△20
	(2)債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	106	107	△0
	その他	―	―	―
	(3)その他	0	0	△0
	小計	321	342	△21
合計		28,516	14,691	13,825

4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	469	47	27
(2) 債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	503	―	0
その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	973	47	27

(注)上記の「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	299	162	0
(2) 債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	108	1	―
その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	407	163	0

(注)上記の「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
5 減損処理をおこなった有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券で176百万円(その他有価証券で時価のある有価証券58百万円、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券118百万円)減損処理をおこなっています。
なお、減損にあたって、その他有価証券で時価のあるものについては、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえでおこなっています。また、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基づき、1株当たりの純資産額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえでおこなっています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券で153百万円(非連結子会社株式で時価のないもの153百万円)減損処理をおこなっています。
なお、減損にあたって、時価のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえでおこなっています。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基づき、1株当たりの純資産額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえでおこなっています。