有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)及び当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	100	101	1
	(3) その他	-	-	-
	小計	100	101	1
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	2,000	2,000	-
	小計	2,000	2,000	-
合計		2,100	2,101	1

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	999	999	-
	(3) その他	2,000	2,000	-
	小計	2,999	2,999	-
合計		2,999	2,999	-

3 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	25,017	11,511	13,505
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	25,017	11,511	13,505
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	189	278	△89
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	189	278	△89
合計		25,207	11,790	13,416

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	18,923	8,377	10,546
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	18,923	8,377	10,546
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	2,844	3,032	△187
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	2,844	3,032	△187
合計		21,768	11,409	10,358

4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	2,069	1,437	0
(2) 債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
(3) その他	133	79	0
合計	2,202	1,516	0

(注)上記の「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	1,015	448	38
(2) 債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
(3) その他	28	28	-
合計	1,043	477	38

(注)上記の「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券で9百万円(その他有価証券で時価のある有価証券9百万円)減損処理を行っております。
なお、減損にあたって、時価のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基づき、1株当たりの純資産額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券で60百万円(その他有価証券で時価のある有価証券60百万円、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券0百万円)減損処理を行っております。
なお、減損にあたって、時価のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基づき、1株当たりの純資産額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。