有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)及び当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	1,302	1,308	5
	(3) その他	―	―	―
	小計	1,302	1,308	5
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	4,999	4,999	△0
	(3) その他	1,000	1,000	―
	小計	5,999	5,999	△0
合計		7,302	7,307	5

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	101	105	3
	(3) その他	―	―	―
	小計	101	105	3
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	4,999	4,999	△0
	(3) その他	2,000	1,999	△0
	小計	6,999	6,999	△0
合計		7,101	7,105	3

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	32,490	13,883	18,606
	(2)債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
	小計	32,490	13,883	18,606
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	456	508	△51
	(2)債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	101	101	△0
	その他	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
	小計	557	610	△52
合計		33,047	14,493	18,554

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	29,480	13,958	15,521
	(2)債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
	小計	29,480	13,958	15,521
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	193	216	△22
	(2)債券
	国債・地方債等	―	―	―
	社債	116	118	△1
	その他	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
	小計	310	334	△24
合計		29,790	14,292	15,497

4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	1,164	154	―
(2) 債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
(3) その他	5	0	―
合計	1,170	155	―

(注)上記の「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	892	638	―
(2) 債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	100	―	0
その他	―	―	―
(3) その他	16	11	0
合計	1,009	650	0

(注)上記の「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券で4百万円(その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券4百万円)減損処理を行っております。
なお、減損にあたって、時価のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基づき、1株当たりの純資産額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券で1百万円(その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券1百万円)減損処理を行っております。
なお、減損にあたって、時価のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基づき、1株当たりの純資産額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。