有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)及び当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)上記の「その他有価証券」には、市場価格のない有価証券を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)上記の「その他有価証券」には、市場価格のない有価証券を含んでおります。
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券で77百万円(その他有価証券で時価のある有価証券76百万円)減損処理を行っております。
なお、減損にあたって、市場価格のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。また、市場価格のない有価証券については、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基づき、1株当たりの純資産額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券で31百万円(その他有価証券で時価のある有価証券31百万円)減損処理を行っております。
なお、減損にあたって、市場価格のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。また、市場価格のない有価証券については、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基づき、1株当たりの純資産額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)及び当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1) コマーシャルペーパー | - | - | - |
| (2) 合同運用指定金銭信託 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1) コマーシャルペーパー | 1,999 | 1,999 | - |
| (2) 合同運用指定金銭信託 | 4,000 | 4,000 | - | |
| 小計 | 5,999 | 5,999 | - | |
| 合計 | 5,999 | 5,999 | - | |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1) コマーシャルペーパー | - | - | - |
| (2) 合同運用指定金銭信託 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1) コマーシャルペーパー | - | - | - |
| (2) 合同運用指定金銭信託 | 4,000 | 4,000 | - | |
| 小計 | 4,000 | 4,000 | - | |
| 合計 | 4,000 | 4,000 | - | |
3 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 28,058 | 10,693 | 17,364 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 28,058 | 10,693 | 17,364 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 534 | 576 | △42 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 534 | 576 | △42 | |
| 合計 | 28,592 | 11,269 | 17,322 | |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 25,419 | 10,256 | 15,162 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 25,419 | 10,256 | 15,162 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 483 | 523 | △40 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 483 | 523 | △40 | |
| 合計 | 25,902 | 10,780 | 15,122 | |
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 99 | 26 | - |
| (2) 債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| (3) その他 | 84 | 24 | - |
| 合計 | 183 | 50 | - |
(注)上記の「その他有価証券」には、市場価格のない有価証券を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 1,519 | 1,027 | 1 |
| (2) 債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 1,519 | 1,027 | 1 |
(注)上記の「その他有価証券」には、市場価格のない有価証券を含んでおります。
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券で77百万円(その他有価証券で時価のある有価証券76百万円)減損処理を行っております。
なお、減損にあたって、市場価格のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。また、市場価格のない有価証券については、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基づき、1株当たりの純資産額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券で31百万円(その他有価証券で時価のある有価証券31百万円)減損処理を行っております。
なお、減損にあたって、市場価格のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。また、市場価格のない有価証券については、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基づき、1株当たりの純資産額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。