有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	合同運用指定金銭信託	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	合同運用指定金銭信託	4,000	4,000	-
	小計	4,000	4,000	-
合計		4,000	4,000	-

当連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	合同運用指定金銭信託	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	合同運用指定金銭信託	1,000	1,000	-
	小計	1,000	1,000	-
合計		1,000	1,000	-

3 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	25,419	10,256	15,162
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	25,419	10,256	15,162
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	483	523	△40
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	483	523	△40
合計		25,902	10,780	15,122

当連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	38,624	10,442	28,181
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	38,624	10,442	28,181
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	13	15	△2
	(2)債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	13	15	△2
合計		38,637	10,457	28,179

4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	1,519	1,027	1
(2) 債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
(3) その他	-	-	-
合計	1,519	1,027	1

(注)上記の「その他有価証券」には、市場価格のない有価証券を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	874	550	8
(2) 債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
(3) その他	0	0	-
合計	874	550	8

(注)上記の「その他有価証券」には、市場価格のない有価証券を含んでおります。
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券で31百万円(その他有価証券で時価のある有価証券31百万円)減損処理を行っております。
なお、減損にあたって、市場価格のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。また、市場価格のない有価証券については、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基づき、1株当たりの純資産額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券で52百万円(その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券52百万円)減損処理を行っております。
なお、減損にあたって、市場価格のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。また、市場価格のない有価証券については、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基づき、1株当たりの純資産額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。