退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
工事損失引当金	430	366
退職給付に係る負債	1,545	2,184
役員退職慰労引当金	45	29

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 14:19

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動負債は728億6千3百万円(前連結会計年度末比1.1%増)、固定負債は120億1百万円(前連結会計年度末比38.2%減)となりました。その結果、負債合計は848億6千5百万円(前連結会計年度末比7.3%減)となりました。
負債の減少の主な要因は、工事代金の支払いにより支払手形・工事未払金等が減少したことによるものと、退職給付財政の健全化を図るため、退職給付信託資産に現金45億円を追加拠出したことにより、退職給付に係る負債が同額減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は845億5千7百万円(前連結会計年度末比0.4%減)となりました。

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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(退職給付に係る負債)
当連結会計年度において、退職給付財政の健全化を図るため、退職給付信託資産に現金4,500百万円を追加拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。

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#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用の減額処理をしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/29 14:19

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

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