有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	178百万円	214百万円
賞与引当金	722	898
未払事業税	85	175
減損損失	2,013	1,923
完成工事補償引当金	149	256
工事損失引当金	430	366
退職給付に係る負債	1,545	2,184
役員退職慰労引当金	45	29
投資有価証券等評価損	468	440
施設利用権評価損	141	134
その他	1,241	762
繰延税金資産小計	7,023	7,384
評価性引当額	△2,517	△2,219
繰延税金資産合計	4,506	5,165
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△739	△686
投資有価証券評価益	△1,332	△1,263
その他有価証券評価差額金	△7,055	△5,541
その他	△73	△165
繰延税金負債合計	△9,201	△7,657
繰延税金資産(負債)の純額	△4,695	△2,492

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6	―
住民税均等割等	2.8	―
評価性引当額	△12.2	―
税率変更による影響	2.0	―
持分法による投資損失	3.1	―
試験研究費控除	△1.9	―
その他	△1.0	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が175百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が304百万円、退職給付に係る調整累計額が△93百万円それぞれ増加しております。