有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	546百万円	537百万円
賞与引当金	829	1,303
未払事業税	242	210
減損損失	1,640	1,665
完成工事補償引当金	155	110
工事損失引当金	324	147
退職給付に係る負債	1,905	1,807
役員退職慰労引当金	22	19
投資有価証券等評価損	255	305
施設利用権評価損	128	123
その他	841	1,311
繰延税金資産小計	6,892	7,542
評価性引当額(注)	△2,459	△1,356
繰延税金資産合計	4,432	6,185
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△610	△601
投資有価証券評価益	△324	△316
その他有価証券評価差額金	△4,916	△3,965
その他	△236	△77
繰延税金負債合計	△6,088	△4,961
繰延税金資産(負債)の純額	△1,656	1,224

(注)評価性引当額が1,102百万円減少しております。この減少の主な内容は、近年の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性において企業の分類を変更した結果、評価性引当額が1,313百万円減少したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.3
住民税均等割等	1.8	1.0
評価性引当額	4.2	△9.9
試験研究費控除	△1.1	△1.1
寄付金損金不算入額	0.0	1.1
連結子会社との実効税率差異等	1.5	0.9
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	―	△2.3
その他	0.7	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8	20.1