有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1	百万円	0	百万円
賞与引当金	1,877		2,639
未払事業税	282		416
減損損失	1,169		1,149
完成工事補償引当金	133		141
工事損失引当金	329		614
退職給付に係る負債	842		827
投資有価証券等評価損	262		151
施設利用権評価損	121		125
その他	1,988		2,641
繰延税金資産小計	7,009		8,708
評価性引当額	△647		△608
繰延税金資産合計	6,362		8,099
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△418		△425
投資有価証券評価益	△295		△222
その他有価証券評価差額金	△8,532		△6,088
その他	△171		△154
繰延税金負債合計	△9,417		△6,890
繰延税金資産(負債)の純額	△3,055		1,209

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2
住民税均等割等	-		0.5
試験研究費控除	-		△0.4
賃上げ促進税制による税額控除	-		△5.1
税率変更による影響	-		△0.4
評価性引当額	-		△0.2
寄付金損金不算入額	-		0.0
連結子会社との実効税率差異等	-		0.4
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.9

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、当社及び一部の連結子会社において、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実行税率が変更となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が116百万円減少し、その他有価証券評価差額金が173百万円減少し、退職給付に係る調整累計額(貸方)が29百万円減少しております。また、法人税等調整額(貸方)が86百万円増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。