有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	380百万円	431百万円
賞与引当金	831	819
未払事業税	211	50
減損損失	2,546	2,355
完成工事補償引当金	130	151
工事損失引当金	304	202
退職給付引当金	2,611	―
退職給付に係る負債	―	4,074
役員退職慰労引当金	107	85
投資有価証券等評価損	653	621
施設利用権評価損	168	165
その他	823	1,027
繰延税金資産小計	8,769	9,986
評価性引当額	△3,325	△3,312
繰延税金資産合計	5,443	6,673
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△889	△832
投資有価証券評価益	△1,470	△1,470
その他有価証券評価差額金	△3,386	△4,729
その他	△90	△135
繰延税金負債合計	△5,836	△7,167
繰延税金資産(負債)の純額	△392	△494

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.0	4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	3.4	△3.5
住民税均等割等	△2.1	3.0
評価性引当額	△42.3	△1.3
税率変更による影響	△2.6	4.2
持分法による投資損失	△0.1	1.3
試験研究費控除	1.5	△1.3
その他	△1.5	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.7	44.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計
年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税
金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に
ついて、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が134百万円減少し、当連結会計年度に計上
された法人税等調整額が134百万円増加しています。