有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	499	百万円	28	百万円
賞与引当金	1,275		1,183
未払事業税	146		98
減損損失	1,432		1,355
完成工事補償引当金	126		242
工事損失引当金	15		-
退職給付に係る負債	2,164		1,740
役員退職慰労引当金	15		2
投資有価証券等評価損	327		279
施設利用権評価損	123		123
その他	1,520		1,694
繰延税金資産小計	7,647		6,748
評価性引当額	△1,368		△759
繰延税金資産合計	6,279		5,988
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△439		△434
投資有価証券評価益	△316		△316
その他有価証券評価差額金	△3,099		△4,650
その他	△81		△86
繰延税金負債合計	△3,937		△5,487
繰延税金資産(負債)の純額	2,341		501

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、
当連結会計年度の貸倒引当金の取崩によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.4
住民税均等割等	-		1.4
評価性引当額	-		△7.8
試験研究費控除	-		△2.0
寄付金損金不算入額	-		0.1
連結子会社との実効税率差異等	-		0.9
その他	-		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		24.3

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。