有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	28	百万円	29	百万円
賞与引当金	1,183		1,292
未払事業税	98		187
減損損失	1,355		1,296
完成工事補償引当金	242		394
工事損失引当金	-		2
退職給付に係る負債	1,740		1,521
役員退職慰労引当金	2		2
投資有価証券等評価損	279		301
施設利用権評価損	123		123
その他	1,694		1,883
繰延税金資産小計	6,748		7,035
評価性引当額	△759		△840
繰延税金資産合計	5,988		6,195
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△434		△429
投資有価証券評価益	△316		△316
その他有価証券評価差額金	△4,650		△5,205
その他	△86		△92
繰延税金負債合計	△5,487		△6,043
繰延税金資産(負債)の純額	501		151

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		-
住民税均等割等	1.4		-
評価性引当額	△7.8		-
試験研究費控除	△2.0		-
寄付金損金不算入額	0.1		-
連結子会社との実効税率差異等	0.9		-
その他	△0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。