有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0	百万円	16	百万円
賞与引当金	2,639		2,946
未払事業税	416		416
減損損失	1,149		1,109
完成工事補償引当金	141		139
工事損失引当金	614		104
退職給付に係る負債	827		444
投資有価証券等評価損	151		140
施設利用権評価損	125		125
その他	2,641		3,142
繰延税金資産小計	8,708		8,585
評価性引当額	△608		△732
繰延税金資産合計	8,099		7,852
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△425		△420
退職給付に係る資産	-		△969
投資有価証券評価益	△222		△185
その他有価証券評価差額金	△6,088		△7,447
その他	△154		△251
繰延税金負債合計	△6,890		△9,274
繰延税金資産(負債)の純額	1,209		△1,422

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	0.5		0.4
試験研究費控除	△0.4		△0.5
賃上げ促進税制による税額控除	△5.1		△3.6
税率変更による影響	△0.4		△0.4
評価性引当額	△0.2		0.4
寄付金損金不算入額	0.0		0.0
連結子会社との実効税率差異等	0.4		0.4
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		27.5