有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	196百万円	546百万円
賞与引当金	721	829
未払事業税	103	242
減損損失	1,817	1,640
完成工事補償引当金	130	155
工事損失引当金	300	324
退職給付に係る負債	2,051	1,905
役員退職慰労引当金	28	22
投資有価証券等評価損	240	255
施設利用権評価損	128	128
その他	805	841
繰延税金資産小計	6,522	6,892
評価性引当額	△2,180	△2,459
繰延税金資産合計	4,341	4,432
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△673	△610
投資有価証券評価益	△1,263	△324
その他有価証券評価差額金	△4,568	△4,916
その他	△193	△236
繰延税金負債合計	△6,698	△6,088
繰延税金資産(負債)の純額	△2,356	△1,656

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.7
住民税均等割等	1.4	1.8
評価性引当額	△2.5	4.2
試験研究費控除	△1.0	△1.1
寄付金損金不算入額	0.8	0.0
連結子会社との実効税率差異等	1.0	1.5
その他	1.0	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1	39.8