- 1961
- 2026/10/09
- 時価
- 4203億円
- PER 予
- 15.17倍
- 2010年以降
- 赤字-223.63倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.37倍
- 2010年以降
- 0.34-10倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.49%
- ROE 予
- 22.2%
- ROA 予
- 13.41%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2018年3月31日
- 116億8700万
- 2019年3月31日 -19.14%
- 94億5000万
個別
- 2018年3月31日
- 116億8700万
- 2019年3月31日 -19.14%
- 94億5000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※6 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2019/06/27 15:22
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 3,298百万円 △1,751百万円 税効果額 △348 951 その他有価証券評価差額金 759 △2,237 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 15:22
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 投資有価証券評価益 △324 △316 その他有価証券評価差額金 △4,916 △3,965 その他 △44 △37
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 15:22
(注)評価性引当額が1,102百万円減少しております。この減少の主な内容は、近年の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性において企業の分類を変更した結果、評価性引当額が1,313百万円減少したことによるものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 投資有価証券評価益 △324 △316 その他有価証券評価差額金 △4,916 △3,965 その他 △236 △77
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳