純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

◎財務上のリスク

リスク	内容	対策
顧客の信用リスク	顧客の倒産等によって債権が回収不能となり、損失が発生する	・顧客の与信・回収状況に係わるモニタリング精度の向上・与信リスクの高い特定の顧客に対する綿密な債権管理
株式相場の変動	・保有する株式の時価が下落し、資産が減少するとともに損失が発生する・株価の下落により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する	・連結純資産に占める政策保有株式の割合を20%未満にすることを目標に縮減・退職給付年金資産・信託資産の運用状況のモニタリング及び体制の強化
金利の変動	・金利変動等により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する・金利上昇により資金調達コストが増加する	・年金資産・信託資産の運用状況のモニタリング及び体制の強化・退職給付債務増加の抑制・割引率及び期待運用収益率の定期的な見直し・代金回収の早期化促進による借入金増大抑制

◎その他のリスク

2024/06/21 15:09

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/21 15:09

#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、投資有価証券で31百万円(その他有価証券で時価のある有価証券31百万円)減損処理を行っております。
なお、減損にあたって、市場価格のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に対して30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。また、市場価格のない有価証券については、当連結会計年度末までに入手し得る直近の財務諸表に基づき、1株当たりの純資産額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性を検討したうえで行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#4 株式の保有状況（連結）

なお、当事業年度においては上記に基づく検証の結果、保有株式の一部を売却しております。また、株価変動リスクに備えるため前連結会計年度末の総資産に対して一定の割合を超えない範囲を限度としております。
今後、政策保有株式については、資本効率向上の観点から連結純資産の20%未満とすることを目標としており、早期の目標達成に向け、縮減を進めてまいります。売却時期及び売却によるキャッシュの配分につきましては、成長投資や株主還元等、中長期的な企業価値の向上に向け、引き続き、取締役会での協議を重ね、経営資源の適切な配分を意識した取り組みを推進してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請につきましては、中期経営計画“Century 2025”Phase3に掲げたROE(自己資本当期純利益率)の目標値8%以上に対して、2023年度は9.2%と目標を達成しており、当社が認識している株主資本コスト(6～7%)を上回っております。PBR(株価純資産倍率)も2023年度は1倍超となりました。
また、政策保有株式については、資本効率向上の観点から連結純資産の20%未満とすることを目標としており、早期の目標達成に向け、縮減を進めてまいります。なお、政策保有株式の売却時期及び売却によるキャッシュの配分につきましては、成長投資や株主還元等、中長期的な企業価値の向上に向け、引き続き、取締役会での協議を重ね、経営資源の適切な配分を意識した取り組みを推進してまいります。
①“Century 2025” Phase3の概要

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)

(単位:億円)
総資産	1,836	1,723	2,021	298
純資産	942	909	1,046	137
自己資本	939	907	1,044	137

前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループは次項「(経営成績)」に記載のとおり、中期経営計画“Century2025” Phase3で策定、開示した財務・資本政策に則り、資本効率の向上に取り組んでまいりました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。また、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	1,666.36	円	1,967.03	円
1株当たり当期純利益	85.80	円	165.58	円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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