法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が95百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が78百万円増加し、その他有価証券評価差額金が173百万円減少しております。

2025/06/25 11:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、当社及び一部の連結子会社において、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実行税率が変更となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が116百万円減少し、その他有価証券評価差額金が173百万円減少し、退職給付に係る調整累計額(貸方)が29百万円減少しております。また、法人税等調整額(貸方)が86百万円増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。

2025/06/25 11:12