有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	121	百万円	86	百万円
賞与引当金	1,551		2,210
減損損失	1,167		1,149
完成工事補償引当金	131		140
工事損失引当金	329		614
退職給付引当金	1,384		1,442
投資有価証券等評価損	262		151
施設利用権評価損	121		125
減価償却費	849		967
その他	963		1,576
繰延税金資産小計	6,884		8,464
評価性引当額	△686		△605
繰延税金資産合計	6,197		7,858
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△418		△425
投資有価証券評価益	△295		△222
その他有価証券評価差額金	△8,518		△6,088
その他	△58		△50
繰延税金負債合計	△9,290		△6,787
繰延税金資産(負債)の純額	△3,092		1,071

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1		△2.7
住民税均等割等	0.9		0.5
試験研究費控除	△0.7		△0.5
賃上げ促進税制による税額控除	-		△5.2
税率変更による影響	-		△0.4
評価性引当額	△0.8		△0.4
寄付金損金不算入額	0.9		0.0
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		22.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が95百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が78百万円増加し、その他有価証券評価差額金が173百万円減少しております。