有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	196百万円	578百万円
賞与引当金	580	681
減損損失	1,817	1,671
完成工事補償引当金	126	150
工事損失引当金	295	321
退職給付引当金	401	797
役員退職慰労引当金	20	19
投資有価証券等評価損	240	255
施設利用権評価損	128	128
減価償却費	174	244
その他	527	643
繰延税金資産小計	4,509	5,493
評価性引当額	△2,152	△2,488
繰延税金資産合計	2,356	3,004
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△673	△610
投資有価証券評価益	△1,263	△324
その他有価証券評価差額金	△4,568	△4,916
その他	△52	△44
繰延税金負債合計	△6,557	△5,896
繰延税金資産(負債)の純額	△4,201	△2,892

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9	△5.7
住民税均等割等	1.7	2.6
試験研究費控除	△1.3	△1.6
評価性引当額	△3.4	7.8
寄付金損金不算入額	1.0	0.1
その他	1.0	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	37.6