有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	272百万円	196百万円
賞与引当金	737	580
減損損失	1,923	1,817
完成工事補償引当金	254	126
工事損失引当金	362	295
退職給付引当金	199	401
役員退職慰労引当金	22	20
投資有価証券等評価損	440	240
施設利用権評価損	134	128
関係会社事業損失引当金	55	―
減価償却費	198	174
その他	561	527
繰延税金資産小計	5,160	4,509
評価性引当額	△2,308	△2,152
繰延税金資産合計	2,851	2,356
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△686	△673
投資有価証券評価益	△1,263	△1,263
その他有価証券評価差額金	△5,541	△4,568
その他	△37	△52
繰延税金負債合計	△7,529	△6,557
繰延税金資産(負債)の純額	△4,678	△4,201

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0	△3.9
住民税均等割等	1.3	1.7
試験研究費控除	△1.2	△1.3
評価性引当額	△6.4	△3.4
税率変更による影響	0.4	―
寄付金損金不算入額	0.0	1.0
その他	△0.0	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0	28.2