有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	433百万円	239百万円
賞与引当金	698	602
減損損失	2,355	2,013
完成工事補償引当金	146	145
工事損失引当金	192	423
退職給付引当金	2,277	334
役員退職慰労引当金	71	31
投資有価証券等評価損	621	468
施設利用権評価損	165	141
関係会社事業損失引当金	218	307
減価償却費	270	237
その他	709	928
繰延税金資産小計	8,161	5,874
評価性引当額	△3,504	△2,860
繰延税金資産合計	4,657	3,014
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△832	△739
投資有価証券評価益	△1,470	△1,332
その他有価証券評価差額金	△4,729	△7,055
その他	△112	△49
繰延税金負債合計	△7,144	△9,176
繰延税金資産(負債)の純額	△2,487	△6,162

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.8	5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.0	△15.5
住民税均等割等	5.3	4.3
試験研究費控除	△2.6	△3.2
評価性引当額	1.1	△13.3
税率変更による影響	7.5	2.4
その他	0.8	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9	15.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が682百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が47百万円、その他有価証券評価差額金が729百万円それぞれ増加しています。