有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	403百万円	433百万円
賞与引当金	706	698
減損損失	2,546	2,355
完成工事補償引当金	120	146
工事損失引当金	296	192
退職給付引当金	2,475	2,277
役員退職慰労引当金	85	71
投資有価証券等評価損	653	621
施設利用権評価損	168	165
関係会社事業損失引当金	176	218
その他	946	979
繰延税金資産小計	8,579	8,161
評価性引当額	△3,486	△3,504
繰延税金資産合計	5,092	4,657
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△889	△832
投資有価証券評価益	△1,470	△1,470
その他有価証券評価差額金	△3,386	△4,729
その他	△79	△112
繰延税金負債合計	△5,825	△7,144
繰延税金資産(負債)の純額	△732	△2,487

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.1	7.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	4.6	△16.0
住民税均等割等	△1.5	5.3
試験研究費控除	1.2	△2.6
評価性引当額	△34.5	1.1
税率変更による影響	△2.0	7.5
その他	△1.4	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3	41.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が119百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が119百万円増加しています。