有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理をおこなっています。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額 相当額(百万円)	期末残高相当額 (百万円)
機械、運搬具及び工具器具備品	15	12	3

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額 相当額(百万円)	期末残高相当額 (百万円)
機械、運搬具及び工具器具備品	15	13	1

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	1百万円	1百万円
1年超	1	―
合計	3	1

③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	1百万円	1百万円
減価償却費相当額	1	1
支払利息相当額	0	0

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に
よっています。
減損損失について
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しています。