有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社および連結子会社(在外連結子会社を含む。)は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、この他に提出会社は確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を併用しております。なお、提出会社は退職給付信託を設定しております。提出会社および連結子会社は、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務	△25,170百万円
②年金資産	13,086
③退職給付信託資産	7,248
④未積立退職給付債務(①+②+③)	△4,836
⑤未認識数理計算上の差異	5,270
⑥未認識過去勤務債務	△434
⑦連結貸借対照表計上額純額(④+⑤+⑥)	△0
⑧前払年金費用	7,312
⑨退職給付引当金(⑦-⑧)	△7,313

(注) 1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定拠出年金制度への資産移換額は380百万円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額61百万円は、流動負債の「その他」に計上しております。
3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用(注)2	860百万円
②利息費用	470
③期待運用収益	△337
④数理計算上の差異の費用処理額	366
⑤過去勤務債務の費用処理額	△202
⑥退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	1,158
⑦その他(注)3	95
計	1,253

(注) 1 当連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に割増退職金等17百万円を支払っており、売上原価、販売費及び一般管理費として計上しております。
2 簡便法を採用しております連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
3 確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率
1.2%
③期待運用収益率
2.0%
④過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用の減額処理をしております。)
⑤数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、提出会社は、積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しており、連結子会社(在外連結子会社を含む。)は、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
提出会社および連結子会社は、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	25,170	百万円
勤務費用	940
利息費用	297
数理計算上の差異の発生額	491
退職給付の支払額	△1,585
その他	1
退職給付債務の期末残高	25,316

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	20,334	百万円
期待運用収益	326
数理計算上の差異の発生額	544
事業主からの拠出額	―
退職給付の支払額	△532
年金資産の期末残高	20,672

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	24,961	百万円
年金資産	△20,672
	4,289
非積立型制度の退職給付債務	354
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,644
退職給付に係る負債	8,231	百万円
退職給付に係る資産	△3,587
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,644

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	940	百万円
利息費用	297
期待運用収益	△326
数理計算上の差異の費用処理額	306
過去勤務費用の費用処理額	△202
その他	18
確定給付制度に係る退職給付費用	1,034

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△232	百万円
未認識数理計算上の差異	4,911
合計	4,679

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	37%
株式	21
短期資金等	5
生命保険一般勘定	21
その他	16
合計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が22%含まれております。
また、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が11%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	主として2.5%

3 確定拠出制度
提出会社の確定拠出制度への要拠出額は、98百万円でありました。