有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会社(在外連結子会社を含む。)は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	23,646	百万円	23,391	百万円
勤務費用	1,324		1,277
利息費用	79		167
数理計算上の差異の発生額	△931		△1,319
退職給付の支払額	△728		△797
その他	1		2
退職給付債務の期末残高	23,391		22,723

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	27,369	百万円	26,720	百万円
期待運用収益	637		623
数理計算上の差異の発生額	△766		1,460
事業主からの拠出額	261		252
退職給付の支払額	△781		△711
年金資産の期末残高	26,720		28,344

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	22,360	百万円	21,610	百万円
年金資産	△26,720		△28,344
	△4,359		△6,734
非積立型制度の退職給付債務	1,031		1,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,328		△5,620
退職給付に係る負債	3,861		3,357
退職給付に係る資産	△7,190		△8,978
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,328		△5,620

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	1,324	百万円	1,277	百万円
利息費用	79		167
期待運用収益	△637		△623
数理計算上の差異の費用処理額	330		241
過去勤務費用の費用処理額	△88		△88
その他	4		10
確定給付制度に係る退職給付費用	1,013		985

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△88	百万円	△88	百万円
数理計算上の差異	496		3,020
合計	407		2,932

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△792	百万円	△703	百万円
未認識数理計算上の差異	767		△2,253
合計	△25		△2,957

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	26	%	36	%
株式	26		26
短期資金等	15		4
生命保険一般勘定	31		29
その他	2		5
合計	100		100

(注)退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度29%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率(確定給付企業年金制度)	1.204	%	1.204	%
割引率(退職一時金制度)	0.279	%	1.271	%
長期期待運用収益率	2.0～2.5	%	2.0～2.5	%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度135百万円、当連結会計年度143百万円でありました。