有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

8社

連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 非連結子会社の数

3社

非連結子会社名は次のとおりであります。
苫小牧熱サービス㈱
AEROSTRIP Corporation
川内環境保全㈱
(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
該当ありません。
(2) 持分法非適用会社数

非連結子会社	3社
関連会社	1社

非連結子会社名及び関連会社名は次のとおりであります。
苫小牧熱サービス㈱
AEROSTRIP Corporation
川内環境保全㈱
PFI大久保テクノリソース㈱
(3) 持分法非適用会社についてその適用をしない理由
持分法を適用していない非連結子会社3社及び関連会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外いたしました。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

	会社名		決算日
	AQUACONSULT Anlagenbau GmbH		12月31日
	THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.		12月31日
	三机建筑工程(上海) 有限公司		12月31日

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づ
いて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、当社及び国内連結子会社は、2012年3月に各社が開催した取締役会において、2012年3月31日付で役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、2012年6月に各社開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、2012年3月31日までの在任期間に対応した役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役及び各監査役の退任の時とし、具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しております。
⑦ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。
⑧ 損害賠償引当金
損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)
b その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。また、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
為替予約取引
b ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の評価は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生した期間の費用としております。