有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 14:38
【資料】
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【項目】
108項目
(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は平成28年5月26日開催の取締役会において、第67期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成28年6月29日開催の同株主総会において可決されました。
その内容は、以下のとおりであります。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、普通株式の併合(10株を1株に併合)を行うものです。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に10株につき1株の割合をもって併合致します。
③ 併合後の発行可能株式総数
12,000,000株(併合前は120,000,000株)
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第2項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日(平成28年10月1日)に、上記のとおり変更したものとみなされます。
④ 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)39,600,000株
株式併合により減少する株式数35,640,000株
株式併合後の発行済株式総数3,960,000株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
(3) 単元株式数の変更の内容
平成28年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更致します。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日平成28年5月26日
株主総会決議日平成28年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日平成28年10月1日

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額3,160円47銭3,554円92銭
1株当たり当期純利益388円57銭524円33銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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