有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34	百万円		31	百万円
貸倒引当金	1			1
ゴルフ会員権減損	27			27
完成工事補償引当金	185			169
退職給付引当金	379			401
役員退職慰労引当金	44			56
減損損失	―			59
前受金	―			46
たな卸資産評価損	15			11
その他	7			17
繰延税金資産小計	695			823
評価性引当額	△202			△127
繰延税金資産合計	492			695
繰延税金負債
前払年金費用	△101			△110
特別償却準備金	△58			△46
合併による土地評価差額	―			△35
繰延税金負債合計	△159			△193
繰延税金資産純額	333			502

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			1.2
住民税均等割等	1.7			1.5
評価性引当額の増減	4.6			△2.6
法人税等特別控除額	△4.4			△3.7
過年度法人税等	1.2			―
土地再評価差額金の取崩	―			△1.8
抱合せ株式消滅差益	―			△7.3
その他	△0.4			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9			17.7