有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	32	百万円		26	百万円
貸倒引当金	0			0
ゴルフ会員権減損	26			26
完成工事補償引当金	40			19
退職給付引当金	505			557
役員退職慰労引当金	37			25
減損損失	196			184
棚卸資産評価損	7			3
その他	18			13
繰延税金資産小計	865			858
評価性引当額	△175			△159
繰延税金資産合計	689			699
繰延税金負債
前払年金費用	△120			△126
特別償却準備金	△11			―
合併による土地評価差額	△35			△35
繰延税金負債合計	△167			△162
繰延税金資産純額	521			537

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.5
住民税均等割等	1.7			1.8
評価性引当額の増減	0.5			△0.7
法人税等特別控除額	△0.5			△0.2
その他	0.0			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7			32.0